2015-06-04 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
こうした駐在武官につきまして、この五月一日付けで在レバノン大使館の駐在武官が在ヨルダン大使館に併任発令となったこと、これは情報収集能力の向上に資するものであると考えております。 是非、引き続きまして、この防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に努めていかなければならないと考えます。
こうした駐在武官につきまして、この五月一日付けで在レバノン大使館の駐在武官が在ヨルダン大使館に併任発令となったこと、これは情報収集能力の向上に資するものであると考えております。 是非、引き続きまして、この防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に努めていかなければならないと考えます。
当時、在シリア大使館及び在ヨルダン大使館、総計で十九名おりますが、そのうちアラビア語を専門とする職員、国家公務員の外交官という意味では三名でありまして、その中には、現地の中東地域、アラブ地域、複数公館に勤務をして経験の豊富な者が二人含まれております。
そして、現地対策本部においては、シリアから退避しているシリア大使館のアラビアの専門家、そして元々ヨルダン大使館にいるアラビアの専門家、こういった人員を含めて現地体制を組んだ次第であります。
こういったことから、先日来何度か答弁の中でもお答えさせていただきますが、現地対策本部においては、従来の、シリア大使館そしてヨルダン大使館のイスラム、アラブの専門家を中心に体制を整え、そして、トルコですとかあるいは周辺国に対しましては、外務省本省、他の在外公館、あるいは警察庁から出張ベースでさまざまな働きかけを行い、情報提供を求めてきた、こういった対応をとった次第であります。
○小川委員 出張ベースでいろいろと体制をということでございますが、いただいた資料ですと、八月から十一月にかけてヨルダン大使館の配置は減員になっていますよね。このあたりも含めて、今、現地の中山本部長、中山副大臣にお聞きをしております。
そして、在ヨルダン大使館内に臨時事務所を設置しているところであります。こうしたこと、さらには、ヨルダンというのはこの地域におきます情報の拠点として評価されています。こうした現地の情報拠点でありますヨルダン政府から緊密な協力を得られる、こういった点も考慮いたしまして、現地対策の拠点をヨルダンに置くとした次第でございます。
それ以前の体制ですが、もとよりヨルダン大使館にはシリア大使館が退避しておりました。現地には、シリア大使館、ヨルダン大使館、両大使館のアラビアの専門家が存在いたしました。
我が国も、シリア大使館をヨルダン大使館に退避させるという対応を取っておりました。 よって、現地にはシリアそしてヨルダン、この二つの大使館のアラビアの専門家が存在したわけですが、一月二十日以降、この現地対策本部に対しましては、中山副大臣を派遣するとともに、外務省、また他の在外公館におりますアラビア語あるいはアラビアの専門家を派遣し、万全の体制で臨んだ次第であります。
また、私ども自身も、ヨルダン政府に対して、今回の事故も含めて情報提供を行うと同時に、私どものヨルダン大使館のホームページを活用して、安全面を含む原子力発電所についてのヨルダン国民の理解向上に寄与していきたいと考えておりまして、原子力の政策については公開、透明性ということが一つ重要な要素であるということは、私もそのように考えておるところでございます。
また、恐らく入札締切りが六月末ではないかというふうに考えられるところでありますけれども、この事故についてまず私どもとしては、アンマンの我が方の大使館からヨルダン政府に対して、また東京においては在京のヨルダン大使館に対してこの事故についての情報提供を行ってきているところでありまして、先方からは情報提供に関しては謝意が表明をされたところでございます。
在ヨルダン大使館のホームページを活用した広報など、継続的な情報提供を行えるようにこれからも努力をしていきたいと思いますし、おっしゃったヨルダン国民の理解の向上が重要なポイントであるという御指摘は承ってまいりたいと思っております。
○副大臣（高橋千秋君） 御指摘の件に関しましては、事故発生後、アンマンの日本大使館からヨルダン政府に対して、それから外務省からは在京のヨルダン大使館に対して常に情報提供をさせていただいておりまして、向こうからも謝意が示されておりますけれども、発生後、ヨルダン政府から、この協定について引き続き我が国との間で締結をしたいという意向が示されております。
その際、外務省本省の皆様、在イスラエル大使館の皆様、並びに在ヨルダン大使館の皆様、そして現地のＪＩＣＡ事務所の皆様に大変お世話になりました。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
以上のような措置に加え、在ヨルダン大使館では、多くの邦人が利用するホテルに対し、イラクの渡航情報の掲示を依頼しています。さらには、イラクへの渡航を希望する邦人が来訪した際には、大使館への連絡をお願いするとともに、ホテル関係者よりもイラクへの渡航を差し控えるよう説得するよう要請してきました。
ホテル関係者からヨルダン大使館の我が方領事に対してこの情報提供があったのが二十一時半、三時間半のギャップがあります。 その三時間半を経た後にどれだけのことができたかなというふうに思いますが、ホテルとしては好意的に我が方に連絡をしてきた、あるいは従前から何かあったら教えてくださいねということを依頼してきた、その結果が、三時間半後ではありましたが連絡をしてきたということにつながったわけであります。
○町村国務大臣 ホテルの方からヨルダン大使館に対して連絡があったので大使館員はそのホテルへ向かったわけですが、その時点では香田氏はもはやホテルを出発し、ヨルダンで接触ができなかったという実態がございます。
それから、現地での対応ということで、ヨルダン大使館では、多くの邦人が利用するホテル、今回の香田さんがお泊まりになったホテルもそうだろうと思いますけれども、これについて、渡航情報の掲示を日本語でするように依頼しておりますし、現に掲示をされているそうでございます。
在イラク大使館、在ヨルダン大使館、外務省と米国との連携はどのようになっていたのでしょうか。また、四月に起きた三人の人質事件の教訓は生かされたのでしょうか。米国に対して政府がどのような要請を行ったのか、お聞きしたい。政府の情報収集、検証体制はどのようになっていたのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
また、イラク周辺国在外公館である在ヨルダン大使館、在クウェート大使館の在勤基本手当はそれぞれ対前年度比で三・四％減、三・〇％減であり、これらの各公館は、昨年の名称位置給与法の改正の際にも対前年度比一二・〇％減、そして一〇・五％の減となっております。
まず、八月七日、バグダッドのヨルダン大使館前で車両が爆発し、十九人が死亡しました。バグダッドの陥落後、外国公館をねらった攻撃はこれが初めてであって、世界に衝撃を与えました。 それから、八月十六日、バスラでパトロール中のデンマーク兵がイラク人と銃撃戦になり、兵士一人が死亡、米軍以外のイラク駐留兵が攻撃によって死亡したのはこれが初めてで、これも衝撃を与えました。
ヨルダン大使館員が兼務をしてバグダッドに出張していたわけでございますけれども、ブッシュ演説の前に早々に現地を引き揚げたということでございますけれども、これだけの邦人がまだいるという現実を考えると、このバグダッドから引き揚げるタイミング、これは少々早過ぎたんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
他方で、八九年から九一年にイラクに専門調査員として在勤し、その後、中東調査会、国際大学の中東研究所で研究員を行い、九六年から九九年まではヨルダン大使館のイラク班で次席をやっておりました。 それが基本的な根拠ですが、その後、自分としても、これまでの研究者のネットワーク、あるいは反体制派とのコンタクトを通じて情報収集を続けております。
次のページの第二二二号外百十五件の請願及び最後の一一二〇号の請願は、イラク・クウェートの残留邦人解放のため有効策を実施すること、イラク当局へ働きかけを行うこと、在イラク、在ヨルダン大使館スタッフを充実させること、健康維持に必要な食料、医薬品の供給ルート及び送金ルートを確立することを要請するものでございます。 以上でございます。
そういった意味で、この奥さんから特に言われましたことは、在イラク、在ヨルダン大使館のスタッフを強化してもらいたい、そして、とにかく状況を逐一わかるようにしてもらいたいという話がありましたけれども、この点、外務大臣どうでしょうか。
○鈴木（宗）委員 これは外務大臣、特に在イラク、在ヨルダン大使館のスタッフの充実、さらにこれから冬になるそうですから、例えば食糧だとかあるいは着る物の確保だとかを家族は心配しておりますから、そこら辺もきちっとやってもらいたいと思います。
ヨルダンでは、食品を送るようにヨルダン大使館は努力しているのですから、それは大使館だけではなくして、在留邦人に届けば、これをそれぞれ現地の人もわかるわけですから、計画的にこの配付ができるのではないでしょうか。そういう点についても極めて冷たい態度である、こう言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。